所要運転資金が必要となる理由
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事業を行っていく上でどうしても必要になってくるのが運転資金である。事業を行う場合資金は前倒しで出て行ってしまう。また事業が拡大していけば行くほど資金が前倒しで必要になる。これを所要（増加）運転資金と定義する。運転資金は主に次のような目的で調達される。①商品等購入資金②手形決済資金③経費支払資金④給与等定額で必要な人件費支払⑤賞与資金⑥納税（決算）資金。また所要運転資金は次のような式で算出される。
所要（増加）運転資金＝売掛金＋受取手形＋在庫－買掛金－支払手形
上記算式で事業が拡大して棚卸資産や売上債権が増加した場合、仕入れ債務増加額との差額が所要増加運転資金量となる。いずれにしても運転資金不足に陥るわけだが、その原因が短期的なのか、それとも長期的かでその対処法（借入方法）も変わってくる。
長期的要因は①増加運転資金（上述の通り）②赤字資金：売上減少、不良債権発生、従来からの赤字補填といった資金。買掛金先延ばし等目先の資金繰りを行ったものの資金不足で申し込まれるもの。支払先から見ると売掛金サイト延長となり、回収期間が長くなる（増加運転資金となる）。当社にとっては売上が減少（＝赤字につんがる）は。長期運転資金の補充を考えることになる。
短期的要因は①つなぎ資金：建設工事業者など売上が数ヶ月に及ぶ場合にその工事代金など受注から完成までに「つなぐ」資金。②季節資金：売上が季節要因で増減するために発生する資金。例として冬のスキー場や、夏の海の家などが上げられる。③納税・賞与資金：決算申告が終わり納税するための資金。また、賞与を払うための短期資金。これらの資金は実質利益で補うものだが手元に資金がない場合はその利益資金が売掛金や在庫に回っているため必要になる資金。
以上3つの資金は発生原因が短期的な売上の増加や費用の増加であるため、原因が短期で解消される必要性が生じているため短期資金で調達される正確の資金である。
金融機関との付き合い方、融資申し込みのポイント
必要運転資金を調達する場合、一般的なのが金融機関からの調達となるわけだが、そこには当然審査が生じる。審査をスムーズに通すためにはどんな注意点が必要なのか？
金融機関は貸し付けた資金を決められた目的以外に使われることを警戒している。特に政府系金融機関は使途確認が厳重に行われる。金融機関での融資相談では必ず資金使途を質問される。担当者は使途を確認することから次の3つが明らかにし、融資が適当か否か判断するからである。
①なぜ資金が必要になったか（原因調査）：事業の過去、現在の資金繰りの実態を把握するため。②どこへ支払うのか（実行を確認する）：支払先の資金ルートがトレースするため。③どんな効果があるか（融資の有効性確認）：予定通りの効果をあげて資金が確実に回収できるか確認するため。
以上のことから資金使途をしつこく質問してくるが、申込者が説明しにくいのが「運転資金の使途＝目的」である。特に売上減少や利益減少なのでの赤字資金申込の場合、その原因を突き止め改善策を十分に説明できる必要がある。
その場しのぎの言い訳や、適当な売上増加予想など曖昧な説明は絶対に避けるべきで、逆に金融機関から必要な改善策を引き出すぐらいの気構えで交渉に臨むべきである。粉飾や嘘は絶対にやってはだめである。現状を正直に説明し事業主としての今後の対応を具体的に説明すれば、金融機関も真摯に対応してくれるものである。