自己破産情報

自己破産とは

自己破産宣告をする前に自己破産とはいったいどんな仕組みなのか調べてみましょう。自己破産は、多額なショッピングローンを組んでしまったり、複数のキャッシング利用により毎月の返済ができなくなったときに取る方法です。自分の全財産を充ててもすべての債務を返済できなくなった場合に、裁判所へ申し立てを行う一連の手続きの方法を指します。借金の返済を請求できる債権者が、借金をした人の財産を強制的に金銭に変えて分配する方法が一般的です。債権者あるいは債務者が裁判所に破産の申し立てを行うことが破産宣告の開始です。申し立てを受けた裁判所は事実関係を確認し、破産の要件を満たしていれば破産宣告を行います。破産宣告が裁判所によってなされると、破産管財人が選任されます。この破産管財人が債務者のすべての財産を調査管理して、これを金銭に換えて債権者全員に平等に分配していきます。
お金を借りた側が裁判所に破産申し立てを行うことが自己破産です。自己破産時に債務者の所有している財産がほとんどなく、破産手続きのための費用にも満たないこともあります。そのような場合は破産宣告と同時に破産手続きは終了し、破産管財人は選任されません。破産の同時廃止と呼ばれる方法です。詐欺の容疑で逮捕された音楽プロデューサー小室哲哉も莫大な損害賠償や、離婚の慰謝料で借金が膨らむばかり。自己破産は免れない状況のようです。

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自己破産しても保護されること

借金を返しきれず破産することで、日常生活や経済面で制限されるものがあります。それでも、ある程度の自由や権利は法律によって保護されます。提出書類などから破産の事実が広まらないよう、住民票や戸籍には破産したことは載りません。選挙権や被選挙権は保護され、失われることはありません。破算した事実を第三者が知ることのないよう、本籍地の市町村役場で作成される破算名簿を第三者が閲覧することはありません。また、免責決定が出たならば、一旦破産宣告を受けても破産者名簿からは抹消されます。官報に公示される破産宣告の公示について、一般の人が官報で目にする危険性はありません。また、破産者は保有財産を金銭に変えて債権者に支払わなければなりませんが、財産の全てを失うのではなく、最低限度は保障されています。
原則として、破算者は破産後に得た収入を保障されており、破産者が自由に使うことができます。返済の義務がなくなることは、破産した人にとっては大きな助けです。破産宣告にはそのような意味があります。一度だけ裁判所に出頭すれば、以後裁判所に行かなくても大丈夫です。このように、破産宣告を受けた場合でも、未来は全て真っ暗ということではありません。

自己破産で課せられる制限

借金を返しきれず自己破産をするとどんな成約が課せられるのでしょうか。個人が自己破産した場合、まず法律に関わる様々な資格に制限を受けることになります。弁護士、公認会計士、遺言執行者などにはなりませんし、監査役や取締役、法人の理事の地位に就任することが出来ません。自己破産について必要な事柄ならば、破産宣告を受けた人には説明義務が発生します。
居住にも制限がかかり、裁判所から許可を得ない限り、住んでいる場所を変えることはできません。破産宣告で課せられる制限の中には、郵便物や電報が破産者ではなく破産管財人に配達されます。郵便物の内容を破産管財人が調べて、換金資産がないか調べることになります。また、金融機関の信用情報に破産情報が登録されます。信用情報機関に破産情報が登録されることにより、クレジットカード申込やショッピングローン、銀行融資の審査に通らなくなります。法律的な制限の他に、破産宣告によって社会的に生じる制限もあります。破産宣告を受けたということは、経済的な信用を失ったことになるからです。日常生活や人との関わり、商売上のやり取りの中でも色々な不都合が発生する可能性があるでしょう。こまごまとした制限や束縛が発生しますが、破産宣告を受けた以上は仕方ないのかもしれません。