消費者金融口コミ情報

消費者金融の口コミ情報と評判、審査基準はどうなっているか、有利な条件や審査拒否となる場合はどんな時か、消費者金融の金利や過払い問題、消費者金融の総量規制とローン一本化を解説。

消費者金融の審査について

消費者金融のカードキャッシング・ローンを契約するときには申込人本人の個人情報申告と審査がある。消費者金融会社はその個人情報を元に個人の信用情報などの審査を行う。申請する個人情報は、氏名、年齢、住所、家族構成の他に、仕事内容、年収、金融資産、他社借入状況など個人資産に関する情報がある。消費者金融会社では申込者から申請された情報をコンピュータでチェックし、その情報が信用できるか、過去の借入履歴などを調べ、貸出の可否や貸出可能金額（限度額）、適用金利を判断する。過去に借入履歴があるとその借入状況・返済状況（延滞があったかどうか）を重要視する。審査通過後、借入希望額に対して最終確認を行い、消費者金融会社から申込人に本人確認が行われる。
審査のときに有利な条件として①20歳後半から30歳台②持ち家がある③安定した収入がある④公務員、医師、一部上場企業の従業員など信用性が高い職業⑤勤続年数が長い⑥自分名義の携帯電話・固定電話回線を持っている、などがあげられる。
また、審査に通らない理由として①数ヶ月間収入がない（収入がないことで返済能力なしと判断される）②ブラックリストに掲載されている（過去の借入で3ヶ月以上の返済延滞があれば返済能力なしと判断される）③うその個人情報を申告した（コンピュータによる個人情報が照会できない）、などがあげられる。

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消費者金融の金利

「出資法」（出資の受入、預かり金及び金利等の取締に関する法律）を超える年利で貸金業を営んだり、常識を超える取立て行為など一部悪質な消費者金融業者の行為により借手側が消費者金融業者金融業者に訴訟を起こすケースが増えた。
金利に関する訴訟が増えた原因としてグレーゾーン金利をめぐり貸金業規正法の「みなし弁済規定」が有効であると主張する業者とそれを認めないとする借手側の主張が交錯したのが大きな要因である。また社会問題化した「多重債務問題」も原因の一つである。国はこうした要因から借り手側の金利負担を減少させることを狙い、2006年貸金業法の改正を行った。
貸金業規正法改正から3年後に、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利の20％に引き下げ、グレーゾーン金利を撤廃し、その後、小額融資に限り年利25.5％の特例金利を設け、2年間の期限付きで認めるものになった。
金利が低くなることはいいのだが、消費者金融会社では今までの金利で貸し出すことが出来なくなり、貸し倒れに対してリスクが取れなくなったため貸し渋りや貸し剥がし（限度額の減少）が起こるようになった。消費者金融業者の貸出に対する対応が厳しくなり、借入できなくなる人が圧倒的に増える模様が浮かび上がってきている。

ローンの一本化

複数の先から借りている人は複数のローンを一本化したほうが毎月の返済額が減らせたり、金利を安くすることが出来たりして有利なことがある。しかし一本化のローンを申し込むときには注意しなければならない事がある。相手金融会社との信頼関係が重要となるが、借入金額が大きくなるため返済能力に関して慎重な審査が行われる。申込時の情報は正確に記入して提出することが大切で、特に今借りている金額や他社件数を正確に記入する。また、複数のローンをまとめたいこと、まとめるに当たって今後の返済についての見通しなどを誠意を持って伝えることが必要である。また、インターネット経由で一本化ローン申込をする時は記載内容に間違いがないか十分確認する必要がある。内容に間違いやごまかしがあった場合今後の利用に支障がでる恐れもあるので、申告内容は正確に、正直に記述する必要がある。

消費者金融、総量規制

2006年に行われた貸金業規正法改正の中に「総量規制の導入」が盛り込まれた。2007年12月から施行されているがその内容を見てみる。
過剰貸付の抑制　①指定信用情報機関制度の創設：信用情報の適切な管理、全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入して貸金業者が借手の総借入残高を把握できる仕組みを整備する。 ②総量規制の導入：貸金業者に借手の返済能力調査を義務付ける。自社からの借入残高が50万円超となる貸付、又は総借入残高が100万円超となる貸付の場合には年収等の資料取得を義務付ける。住宅ローン等を除き、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付など返済能力を超えた貸付を禁止する。ただし、顧客の利益保護に支障を生ずることがない貸付であれば年収の3分の1を超える貸付を行うことも可能。
総量規制については今後多重債務者の減少が期待される一方、これ以上借入が出来ない多重債務者がヤミ金に流れる危険性が指摘されている。消費者金融利用者のうち4割り近くの者が借入総額が年収の3分の1以上と言う調査結果が出ている。この総量規制に対応し各消費者金融会社は対応を迫られているが、貸し渋り、貸し剥がしなど実際借手側に不利に対応している状況もある。借入審査を厳しくしたり、支払いが遅れている債務者には別契約を採ったりと、各社生き残りにかけて様々な手段を講じてきている。